財産分与請求の手続き

 

<財産分与請求の準備>
財産分与請求の手続に入る前に,まずは夫婦の共有財産がいくらあるか,どの程度あるかを把握することが重要です。
 
具体的には,以下の資料等を入手しておくといいでしょう。
・預貯金・・・通帳のコピー(相手方のものも含む)
・不動産・・・権利証,不動産登記簿謄本のコピー
・有価証券・・・取引明細書(銘柄,数,証券会社の把握)
・生命保険・・・保険証書
・自動車・・・自動車の鍵,車検証
・その他の財産・・・財産の内容がわかる書類
 
<財産分与請求の時効>
財産分与請求には時効があります。
離婚成立から2年が経過すると,財産分与請求はできなくなります。
したがって,財産分与について合意しないまま離婚してしまった場合は,早めに対処することが肝心です。
 
<財産分与請求の手続>
財産分与請求の手続には以下のものが考えられます。
1) 夫婦での話し合い
2) 調停の申立て
3) 審判の申立てまたは訴訟の提起
 
1) 夫婦での話し合い
財産分与を請求したい場合,夫婦で話し合いの場を持つ方法があります。
話し合いで分与方法,金額等について合意できた場合には,その内容を公正証書や離婚協議書等に文書化して残すようにして下さい。
公正証書は法的拘束力を伴うため,相手が決められた内容に従わなければ,強制執行手続をとることができます。
 
2) 調停の申立て
話し合いでは合意できない場合や,離婚後に財産分与の請求をしたい場合には,家庭裁判所に調停を申立てます。
調停では,夫婦で協力して得た財産の詳細,各々の財産形成への貢献度などについて聞かれます。
調停で合意すると,双方が合意した内容や金額が記載された調停調書が作成されます。
調停調書は法的拘束力を伴うため,相手が決められた内容に従わなければ,強制執行手続をとることができます。
 
3) 審判の申立てまたは訴訟の提起
調停が成立しなかった場合は,審判の申立てまたは訴訟の提起をします。
審判では,裁判官の判断が記された審判書が作成されます。
審判書や判決は法的拘束力を伴うため,相手が決められた内容に従わなければ,強制執行手続をとることができます。
 

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