強制執行とは

強制執行とは,約束通りに慰謝料や養育費などが支払われない場合に,強制的に相手側の財産を差し押さえ,支払いを実行させる制度です。
 

強制執行の対象となるものは?

強制執行の対象となるのは,
 
・ 給与(給与所得者の場合),役員報酬(会社役員の場合)
・ 土地や建物などの不動産
・ 家財道具や自動車
・ 預貯金
 
といったものです。
 

強制執行するために必要なものは?

① 債務名義

強制執行をするためには,慰謝料や養育費などの金銭の支払いの約束を公的に証明できなければなりません。
この約束を記載した文書を「債務名義」といいます。
 
確定判決,仮執行宣言付判決,和解調書,調停調書,公正証書などがこれにあたります。
金銭の支払いについて口約束しかしていなかったり,夫婦間で文書にしているだけでは強制執行することはできません。
 
このような場合には,家庭裁判所に養育費等の支払いを求める調停の申立て等をしなければなりません。
 

② 執行文の付与

強制執行するためには,債務名義に執行文が付与されていなければなりません。
 
執行文とは,債務名義に強制執行できる効力があるということを証明する文書です。
公正証書以外の場合には,裁判所の書記官に執行文を付与してもらいます
公正証書の場合には,作成した公証役場の公証人に執行文を付与してもらうことになります。
 
なお,養育費・婚姻費用等の扶養義務に基づく請求をする場合の調停調書正本には,執行文の付与は必要ありません(但し,解決金や慰謝料を請求する場合には必要です。)。また,家事審判書正本の場合も,執行文の付与は必要ありません。
 

③ 債務名義の送達証明書

強制執行を開始するには,債務名義の正本か謄本をあらかじめ相手方に送達しなければなりません。公正証書の場合は公証役場,公正証書以外の場合は文書を発行した裁判所に対し,送達を申請します。
 
以上のように,強制執行を行うためには法律的知識や面倒な手続が必要になりますので,当事務所にご相談されることをお勧めします。
 
 

まずはお気軽にご相談ください!

 

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