面会交流(面接交渉)とは

離婚後,親権者または監護者にならなかった親が,子どもに面会して一緒に時間を過ごしたり,文通やメール,電話などをすることを面会交流と言い,その権利を面会交流権と言います(以前は面接交渉権と呼ばれていました。)。
 
この面会交流権は,民法などの条文に規定された権利ではありませんが,判例や家庭裁判所の実務でも認められています
 

妻が子どもに会わせてくれない

親には別居中の子どもに会う権利が当然に認められています
 
離婚の話し合いがこじれたまま妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまっており,妻が夫に子どもを会わせないようにしている等といった場合は,離婚成立の前後を問わず,夫は家庭裁判所に面会交流の申立てをすることができます。
 

面会交流が認められる基準

面会交流が認められる基準は,子どもの利益,子どもの福祉です。
したがって,親であっても面会することで子どもに悪影響があるような場合には,面会交流権は制限されます。
 

面会交流の拒否・制限・停止は可能か?

親権者または監護者にならなかった方の親に,子どもを会わせないようにすることは原則としてできません
子どもに対する面会交流権は,親として当然にもっている権利で,子どもに会わせることまで拒否することはできないと考えられています。
 
但し,例外的に,相手が子どもを虐待したり,勝手に子どもと会ったり,子どもを連れ去ろうとしたりする場合は,面会交流権の制限を家庭裁判所に申立てることができます
 
また,面会の仕方によっては,子どもに動揺を与え,精神的不安を招くこともあり得ます。
具体的な悪影響が出るような場合には,子どもがある年齢に達するまで面会を禁止したり,親権者または監護者同伴の場で会うなどの方法も考えられます。
 
さらに,子どもとの面会の際に復縁を迫ったり,金銭の無心を言ったりするような場合には,面会交流権の濫用として,面会交流権の停止を家庭裁判所に申し立てることができます。
 

面会交流が認められないのはどのような場合?

① 親権喪失事由(著しい不行跡)がある場合。
 
② 子どもや親権者または監護者に暴力を振るったり,その他の悪影響を及ぼすおそれがあるような場合。
※ 片方の親が,子どもに暴力を振るったりしていて,もう一方の親が子どもを救うために子どもを連れて離婚したような場合には認められません。
※ 子どもを引き取って育てている親が再婚し,子どもとともに円満な生活が営まれ,別れた親と会うことが子どもに動揺を与えマイナスであると評価されれば,認められない可能性があります。
※ 思春期の子どもなど年齢的に非常に難しいときで,別れて暮らす親と会うことによって,その精神状態が動揺することが考えられるような場合,認められない可能性があります。
 
③ 子どもが面会交流を望んでいない場合。
 

話し合いで何を決めればいいの?

面会交流を認める場合には,頻度実施時間場所等の条件を,決めておくことが必要です。
取り決めた条件は書面にしておけばよいでしょう。
 

話し合いで決まりそうにない

話し合いで決まらなければ,家庭裁判所に対し,子の監護に関する処分として面会交流の調停申立てをすることができます。
調停が不成立であれば,手続は審判に移行します。
 

面会交流の条件に納得できない!

当事者間で取り決めた面会交流の条件に納得できない場合は,調停・審判を申し立てることができます。
 
申立てをする裁判所は,調停の時は相手方の住所地または当事者が合意した家庭裁判所,審判の時は子どもの住所地の家庭裁判所です(但し,調停から移行した場合には調停が係属する家庭裁判所に申立てることになります)。
 
 

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