公的扶助(生活保護)

 

国や自治体では,ひとり親家庭を支援するための公的援助を多数設けています。以下に,代表的なものを挙げますが,市区町村によっては独自の支援制度を設けているところもありますので,直接,市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行って,自分にあった公的援助を数多く見つけてください。
 

児童扶養手当

 離婚後に児童を監護している母又は父,及び父母に変わって当該児童を養育している養育者(児童と同居し,監護し,生計を維持している人)は,児童扶養手当を受けることができます。なお,この制度でいう「児童」とは,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい,児童に政令で定める程度の障がいがある場合は,20歳未満の児童をいいます。
手当の額は,請求者又は配偶者及び扶養義務者同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得によって決定されますが,全部支給の場合の支給額は以下のとおりです。
・ 対象児童が1人の場合  ; 月額4万1430円
・ 対象児童が2人の場合  ; 月額4万1430円+5000円
・ 対象児童が3人の場合  ; 月額4万1430円+5000円+3000円
(以後,児童が1人増えるごとに,月額3000円追加)
 

児童手当

 15歳到達後最初の3月31日まで(中学校修了前まで)の子どもを養育している人は,児童手当を受けることができます。既に児童手当を受給中という方が多いと思いますが,児童手当の受取人が,子どもを養育しない他の一方の親である場合は,忘れずに受取人の変更手続をしましょう。
 

生活保護

生活保護とは,病気・失業等の様々な理由で収入がないために経済的に困窮し,政府・自治体が定める最低限度の生活を営むことができない場合,生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保障する制度です。給与,養育費,各種福祉手当などのあらゆる収入を合計しても最低生活費に満たない場合は,その不足部分が生活保護費として支給されます。
 

母子家庭のための資金貸付制度

母子寡婦福祉資金貸付制度は,母子家庭及び寡婦の経済的自立を図るための用途(子の修学や就学支度,母親自身の技能習得や転居など)のために資金を貸し付ける制度です。
自治体ごとに制度の内容は異なりますが,無利子あるいは低利子で貸し付けを受けることができますので,借り入れを必要とされている方は,検討されてみてもよいと思います。
 

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭医療費助成制度は,親が離婚したり,死亡した等の児童の家庭に対して,必要とする医療が容易に受けられるよう,医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。
対象となるのは,18歳に到達した年度末日までの児童,及び,当該児童を監護する父母,父母に代わって当該児童を養育する者です。
 

所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料などの減免

ひとり親家庭では,親権者が一人で子どもを養育する必要があり,養育費や各種手当を受給したとしても,満足のいく生活ができない場合があります。そのような場合に備えて,国は,保険料や税金の支払いを猶予あるいは減免する制度を設けていますので,税金や保険料を支払う余裕がないという方は,市区町村役場及び税務署に相談してみるとよいでしょう。
 

上下水道の減免

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童)を養育しているひとり親世帯及びそれに準じる世帯(祖母と孫,祖父と孫,姉と弟妹,兄と弟妹の世帯など)は,上下水道の減免を受けることができます。減免額などは,自治体によって異なりますので,各市区町村役場に問い合わせてみてください。
 

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方,生活保護法による被保護世帯の方は,JR通勤定期乗車券を購入する場合に証明書を添えて申し込むと3割引で購入できます。
 

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