離婚協議書作成のポイント

 

離婚協議書の作成の仕方と作成する上でのポイント
 
離婚協議書は,離婚に関する合意書です。
後の紛争を予防するためにも,以下の事柄を参考に離婚協議書を作成しましょう。
 
<離婚協議書はなぜ必要か>
協議離婚の場合,弁護士等の第三者が介入することなく,当事者同士で養育費や財産分与,慰謝料等の離婚に付随する条件を決めることがほとんどであるため,金額について後に争いが生じたり,相手方が約束した支払等を実行してくれなかったりする場合があります。
離婚に際して離婚協議書をきちんと作成しておかないと,上記のような場合,養育費等に関して改めて相手方と話し合う必要が生じ,場合によっては調停や裁判で相手方と決着をつける事態になりかねません。
 このような事態になってしまうと,離婚後の母子が経済的に困窮することはもちろんのこと,再び相手方と争わなければならないことによる精神的な苦痛は相当なものです。
 離婚後,ご自身や子どもたちが安心して生活するためにも,きちんと「離婚協議書」を作成すべきです。
 
<離婚協議書に記載しておいた方が良い記載事項>
1.金銭の支払い等に関する記載
財産分与についての記載
養育費についての記載
慰謝料についての記載
2.子どもに関する記載
親権者についての記載
監護者についての記載
面会交流権についての記載
 
各記載の詳細については,該当頁をご参照ください。
 
<離婚協議書を作成するにあたっての注意点>
離婚協議書は「離婚に関する合意書」ではありますが,単なる離婚協議書だけでは,相手方の給料を差し押さえる等して,相手方の財産から強制的に支払いを受けること(強制執行)はできず,相手方が約束通りの金銭の支払いをしない場合には,別途裁判等の手続を行わなくてはならなくなります。
ですので,特に金銭の支払いに関して記載する場合には「強制執行認諾約款付きの公正証書」を公証人役場で作成し,法的な強制力を持った離婚協議書を作成しましょう。こうすることで,決められた慰謝料・財産分与・養育費等の金銭が約束通り支払われない場合には,裁判等の手続を経ることなく強制執行の手続をすることができます。
金銭の支払いを内容とする離婚協議書を作成する場合には,必ず強制執行認諾約款付の公正証書を作成しましょう。
当事務所では離婚協議書・公正証書の作成についてのご相談を実施しております。お気軽にご相談ください。
 

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