親権とは

父母が未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため,子を監護教育し,子の財産を管理することを内容とする,親の権利義務の総称といわれています。 lawyer20001.png

親権者を誰にするのか?

未成年の子どもがいる場合,離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。これは,離婚した場合,どちらかの単独親権となるためです。
離婚だけを先に成立させ,子の親権者の決定・指定だけを後で行うことはできません。夫婦間の合意で親権者を指定できないときは,協議離婚の届出ができないので,調停や裁判で親権者を定めることになります。
ここで大切な事は,子どもの生活・福祉を考えて決めることです。親のエゴや離婚の際の意地の張合いなどで決めるものではないということを十分に考える必要があります。
 

調停や裁判における親権者を定める基準

親権者を定める基準としては,
 
①母親優先(乳幼児について母の監護を優先させる)
②経済的能力・資産状況(生活費を確保できるかどうか)
③監護の継続性(現実に子を養育監護している者を優先する)
④子の意思の尊重(15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する)
⑤兄弟姉妹関係の尊重(血のつながった兄弟姉妹についてはなるべく同じ者を親権者とする)
 
などがあります。
 

離婚届の親権者の記入には細心の注意が必要

離婚届を受け付けてもらいたいがために,とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて,離婚が成立してから改めて話し合おうと思っても,親権者は離婚届に記載した通りに戸籍に記入されてしまいます。一度決定された親権者を変更するには家庭裁判所の許可が必要であり,簡単に変更できるものではありません。
 
 

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