協議離婚とは

協議離婚とは,夫婦の合意に基づき離婚届を市区町村役場へ提出することで成立する離婚のことです。
 
離婚の理由なども特に問われません
協議離婚は時間や費用が節約できることから最も簡単な離婚の方法と言えます。
 
しかし,どんなに法定離婚原因がある場合でも,夫婦間の合意がなければ協議離婚は成立しません
 
また,未成年の子どもがいる場合には,父母のどちらが親権者になるのか決めておかなければなりません。
 
離婚届には,子どもの親権者を記載する箇所があり,記載がない場合は離婚届を提出できません。
 
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協議離婚の注意点

協議離婚は夫婦間の合意さえあれば成立するため,養育費などについて十分な話し合いがなされないまま離婚のみが成立してしまい,後々トラブルに発展するケースが多々見受けられます。
 
特に,慰謝料や財産分与,養育費など金銭に関することは時間をかけてじっくり話し合う必要があるでしょう。
 
加えて,「言った」・「言わない」の無駄な水掛け論を避けるために,話し合いの内容を文章で残すことをお勧めします
 

話し合いの内容を文章に残す

夫婦間で取り決めた内容を文章に残す方法として,離婚合意書に記載する方法と公証人に公正証書を作成してもらう方法があります。
 
離婚合意書に決められた書式や形式はありません
当事者2人の署名捺印をした合意書を2通作成し,双方が1通ずつ保管します。
 

公正証書を作成するメリット

公正証書は,万が一,「離婚後に相手が約束を守らなかった場合」や「約束の支払いを行わなかった場合」に効果的です。
 
公正証書を作成する場合は費用が発生しますが,執行認諾文言付公正証書にすることで,裁判の結果を待たなくとも約束が守られなかった場合には即座に強制執行が可能になります。
 

公正証書を作成する手順

公正証書を作成するために必要なものは,以下の通りです。
 
・当事者2人で取り決めた内容をまとめたもの
・実印
・印鑑証明書
・運転免許証などの本人確認書類
 
公証役場へは当事者2人で行く必要があり(代理人弁護士も付添い可能です),公証人が当事者2人で取り決めた内容に基づいて公正証書を作成し,当事者2人が内容を確認した後,実印での捺印と署名を行います。
そして原本,正本及び謄本が作成され,原本が公証役場に保管されます。
 
 

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